日本の新型コロナウイルス感染対策は間違っている！…？
日本の新型コロナウイルス感染対策は間違っている！…？
症状のない人からも感染する！
CHINESE JOURNAL OF EPIDEMIOLOGY（2020年3月4日）に掲載された中国の論文によれば、
新型コロナウイルスに感染し発症している(症状がある)人と発症していない(症状がない)人[サイレントキャリア]を合わせて187人と、それらの人との濃厚接触者2147人について調べたところ、
新型コロナウイルスによる症状のある感染者から濃厚接触者に感染する割合と、
症状のない感染者から濃厚接触者に感染する割合に、
統計学的な有意差はなかったとのことです。
この論文では、症状のある感染者は157人、無症状の感染者は30人としており、
症状のある感染者が84%、無症状の感染者が約16%となります。
しかし、ここで考えないといけないのは、
症状のない人は検査を受けない！という点です。
発表されている感染者数は少なすぎる？
令和2年4月12日のNHKニュースおはよう日本で報道されたのですけれど、
オーストリアの無作為に抽出した1544人以上を対象とした疫学調査報告では、新型コロナウイルスに感染していた人の割合が約0.3%であったということです。
この結果から推定される新型コロナウイルスへの感染者は、10200〜67000人ほどとなり、発表されている12000あまりの倍以上の感染者がいるにではないかとしています。
この報告が何を意味するかというと、
症状が現れていないから検査もされないため、集計にカウントされない新型コロナウイルスの感染者が、日本でも発表されている感染者数の倍くらいいる可能性があるということです。
無症状の感染者から感染する確率は？
最初に紹介した中国の報告内容を少し詳しく紹介します。
- 症状のある感染者157人から濃厚接触者に感染する割合は6.30%
=症状のない感染者30人から濃厚接触者に感染する割合は4.11%
でした。
先に述べたように、これらの感染率に統計学的には意味のある差ではありません。
すなわち、症状のある感染者からも症状のない感染者からも同じように感染する可能性があるのです。
つまり、
- あなたの近くにも新型コロナウイルスの感染者がいて、あなたに移す可能性がある！
- あなた自身が気づかないうちに感染者となっていて、身近な人々に新型コロナウイルスを感染させている可能性がある！
のです。
実効再生産数が問題！
1人の感染者が何人の人に新型コロナウイルスを感染させるか？というのが"実効再生産数"です。
Science Portal(2020年4月2日)の記事によれば、東京の実効再生産数は1.7であるとしています。
1000人の感染者から新たに1700人の感染者が発生することになります。
そしてこれを22回繰り返すと117,456,000人！日本のほぼ全人口が感染者になってしまいます。
実際の推計は、このような単純な計算はしないものの、軽く考えてはいけない状況です。
これでいいのか日本の感染対策！
日本の新型コロナウイルスへの感染対策は、クラスター潰しと言えるものでしょう。
小さな集団発生つまりクラスターを特定して、そのクラスター内で感染者を特定して治療を行い、感染のオーバーシュートを防ぐという方針です。
韓国などのようにヤタラメッタラ感染者を早期に発見して、症状のある人もない人も隔離し、新型コロナウイルス感染の蔓延を防ごうという"新型コロナウイルス殲滅作戦"とは対極をなすのが日本の戦略です。
これは軽症や無症状の感染者までが病院に収容されてしまう結果、重症者の治療ができなくなって死者が増大していまうことを避けることを目的としていると思われます。
現在の新型コロナウイルス感染のオーバーシュート発生が現実のものとなろうとしている今になって、やっと対応を始めた日本の危機管理の不備に問題があるのは明確でしょう。
しかし、これでは感染の蔓延を防ぐことはできないのではないでしょうか？
・早急な方針変換を望む！
韓国に倣え！ではありませんが、早急に"軽症の感染者を収容する施設の建設と確保"と、
さらに特に！
"ドライブスルーやウォークスルー検査を導入"して、無症状の感染者も含めて早期に感染者を発見し、
無症状の感染者が感染していることを自覚できるようにして、
"自宅で自己隔離できるマインドを持てるようにする"ことが重要でしょう。
そして、"生活必需品の行政による宅配"を始める必要があります。
- 娯楽や勉強、スキルアップはネットで！
- 健康と体力維持の運動は自宅で！
- 食糧や飲み物などに生活必需品は行政の宅配で！
これを実現できなければ新型コロナウイルス感染の早期終息を達成することはできないでしょう。
緊急事態宣言で外出や人との接触を7-8割減らしましょうと政府や行政が要請したとしても、
子供や若者は言うに及ばず、中高年の人も、"そんなに長く行動を制限し続けるのは難しい"のではないでしょうか？
いまの状態が1年続くのか2年続くのかわからない状況です。
そんなに長期間いまの状態が持続するのであれば、国民の精神も、企業の経営も、国の財政も破綻してしまうに違いありません。
ここは法整備を早急に行って強権発動できるようにするべきではないでしょうか？
もちろん今回の新型コロナウイルス感染が終息すれば失効する法とし、別にじっくりと時間をかけて、危機管理のための法案を審議するのは言うまでもないことですね。
さてさて皆様はいかがお考えになるでしょか？
