生活保護費の支給額（不正確？）から思うこと
生活保護費の支給額（不正確？）から思うこと
「２０歳から４０歳＋福岡市＋障害者等級３級または国民年金施行令別表に定める２級に該当＋初めて医師または歯科医師の診断を受けて１年６カ月以上経過」を全て満たす場合の試算です。
全て年額に換算しています。
生活費１００万４４００円＋家賃上限額４４万４０００円＋障害者加算２１万４６８０円＋地区別冬季加算額１５４５０円＋期末一時扶助１万４１８０円とのことのようです。
これに国民年金保険料の１７万６７００円が免除されます。
これらを合算すると、１６７万８５３０円
医療費もかからないため、薬代を含めて自己負担分を月額６０００円として年に７万２０００円。
さらに所得税分３万６０２７円を加えると…
年収は、１７８万６５５７円相当となります。
月当りの総所得は、１４万８８８０円です。
自給７４４円で月２５日（１日８時間）働いたのと同額を得ることに相当します。
勤労単身者で手取り１2～１５万円の方が多く受診されています。
家賃が同じなら可処分所得は8万３０００円～１１万３０００円です。
生活保護の可処分所得は医療費を含めるなら１１万１８８０円になります。
これだけ収入があるなら勤労意欲が湧いてこないのでは？
それでも収入が足りないと生活保護受給者の方は嘆かれます。
よく聞いてみると借金があって生活費が足りない、携帯電話を２つ３つ持っていて支払いが大変です、ペット(血統書付)を飼っていてお金がかかるetc.
生活を考え直す必要があると思うのですが…
反面、精神症状や性格要因から就労が医学的に困難な方も多く、しかも生活保護を受けている方は例外なく症状の改善が得られにくい傾向があります。
頑張って働きましょうとは言えない現実があります。
好き好んで生活保護に甘んじている訳でもサボっている訳でもないのです。
しかし、生活保護から離脱できる方は妻子持ちの男性に限られるというのが当院での経験則です。
単身者で生活保護から離脱した方を医師になってから経験したことがありません。
何らかの就労支援システムの構築が急がれるのではないでしょうか？
生活保護の方が就労を通じて自尊感情を高めるお手伝いができればと模索しているのが現状です。
妙案や良薬があればいいのですが…
